長岡市議会 2023-03-20 令和 ５年 ３月総務委員会−03月20日-01号
報道もだいぶあったところでございますが、患者の搬送を終えて帰る途中で50代の運転手の方が居眠り運転をされていたということ、またその車内のカメラによると、助手席の方やほかの隊員もやっぱり寝ていたということで、大変だったのだろうなと思うんですけれども、前日の午前８時半に出勤して、それから事故までの17時間にわたって休憩も取らずにずっと勤務し続けていた中での過労による事故ではないかなと思われます。
報道もだいぶあったところでございますが、患者の搬送を終えて帰る途中で50代の運転手の方が居眠り運転をされていたということ、またその車内のカメラによると、助手席の方やほかの隊員もやっぱり寝ていたということで、大変だったのだろうなと思うんですけれども、前日の午前８時半に出勤して、それから事故までの17時間にわたって休憩も取らずにずっと勤務し続けていた中での過労による事故ではないかなと思われます。
また、ニュースや新聞等で報道されておりますが、2024年秋には健康保険証、年度末には運転免許証がそれぞれマイナンバーカードと一体化する予定です。今後は、マイナンバーカードが市民の生活の様々な場面で利用される機会がさらに増えてくると思われます。 ◆藤井達徳 委員 改めてマイナンバーカードを持つメリットについて御説明を頂いたわけであります。
また、市独自の取組といたしましては、毎年11月に道路除雪技術者講習会を開催いたしまして、ベテランオペレーターによる技術講習会や、除雪作業の運転支援となるガイダンス装置を体験してもらうなど、除雪オペレーターの早期育成に取り組んでいるところでございます。
岸田政権は、昨年暮れの12月22日、政府のＧＸ、グリーントランスフォーメーション実行会議で、原発の建て替えや運転期間の延長など、原発への回帰を鮮明にする今後の原子力政策の方向性と実現に向けた行動指針を決定しました。岸田首相は同会議で、原発の新増設だけでなく、既設原発の再稼働にも具体的な指示を出しました。
小規模事業の個人事業主やフリーランス、個人タクシー運転手や小規模農家、シルバー人材センターに登録している人たちまで対象となり、その負担は計り知れません。課税事業者に転換する道を選んだ場合はどうか。政府は161万の免税事業者が新たに課税事業者に転換し、2,480億円の増収となると試算しています。つまり１事業者当たり約15万4,000円の負担増となり、１か月分の所得が消費税で消えていくことになります。
令和３年６月28日、千葉県八街市で下校途中の小学生の列に飲酒運転のトラックが突っ込み、児童２人が死亡するなど、５人が死傷するという大変痛ましい事故が起こりました。この事故を受けて、全国約１万9,000校の公立小学校の通学路を対象に昨年９月までに点検を実施すること、10月をめどに対策案を作成するよう求めています。また、可能な限り、ホームページに公表するよう求めていました。
しかし、公共交通の担い手である運転士は全国的に不足しており、本市においても同様に深刻な問題となっております。 こうした現状の中、新型コロナウイルスの影響で経営が悪化した新潟交通に対して、本年緊急支援措置として２億5,000万円の経営支援を行いましたが、相次ぐ運転士の退職や欠勤などを理由に、春のダイヤ改正での減便に加え、12月からさらに72便減便することになりました。
運転免許証を自主的に返納されました高齢者や自らの移動手段を持っておられない方へのサービスにつきまして、本市といたしましては予約制乗合ワゴン車のおでかけきららん号が交通手段の一つであると考えております。タクシーのようにドア・ツー・ドア型でご利用でき、利便性の高い公共サービスであることから、その拡充についてご要望をいただいてきました。
〔柳田芳広都市政策部長 登壇〕 ◎都市政策部長（柳田芳広） 新潟地域における主な公共交通であるバス交通につきましては、コロナ禍を受け、また運転士の減少に伴いまして、やむを得ず減便といったような状況に陥っていると認識してございます。
11月25日、鳥越クリーンセンターにおきまして、ごみ焼却施設運転管理業務を受託している事業者の社員１名が、ごみを焼却ピットに搬入中にお亡くなりになるという事故が発生いたしました。市有施設においてこのような痛ましい事故が発生してしまったこと、大変申し訳なく思っております。お亡くなりになられた方の御冥福を心よりお祈り申し上げますとともに、御遺族の方々に対して心からお悔やみを申し上げる次第であります。
①の市の窓口の生理用品に取りに来ることに抵抗を感じてしまう方がいるかもしれないという私の質問でしたが、これ市民の皆さんの声の中に、自分のお孫さんですとかお子さんの代わりに、自分が代わりに車を運転して、受け取りに来ましたという方がいました。
レベル４を許可したと、いわゆる人のいる上でも飛ばせるよという話なんですけれども、これは今度、非常に運転技術とか国家試験になってだんだん難しくなるようであります。
本市が５月に２億5,000万円の緊急支援を行ったにもかかわらず、半年たったら運転手不足だからと新たな減便を実施する。松浜や東区が減便の対象だったこともあり、私の耳に入ってくるのは、市は新潟交通に甘過ぎる、新潟交通になめられているんじゃないか、そんな声ばかりです。
訓練につきましては、毎年職員を対象に給水車の運転、操作方法の研修会を実施しているほか、日本水道協会新潟県支部や近隣市町村の間では衛星携帯電話等を用いた情報伝達訓練なども実施しております。また、本年８月に開催された長岡市総合防災訓練に参加し、実際に避難場所と想定される場所で避難者に応急給水を行うなど、機会を捉えて積極的に訓練を重ねております。
高齢者の自動車運転による交通事故が頻繁に発生し、憂慮される事案として取り上げられるようになりました。ほとんどの方は高齢になると運転免許の返納を考えるものの、バス停が遠い、公共交通そのものが不採算性から廃止、自家用自動車が便利などの理由から、自動車への依存度が高くなり、仕方なく運転せざるを得ない状況であるとも言われております。本市にも、特に周辺部においては自家用車を手放せない方々が多くいます。
運行形態といたしましては、民間事業者に運転手とバスの手配を含めて運行委託しているものや、市が所有またはリースをしているバスを民間事業者やシルバー人材センターに運転委託をしたり、市の会計年度任用職員が運転しているものもあります。また、スクールバスの運行に代わるものとして、長岡地域及び５つの支所地域において路線バスなどの通学定期券の支給なども行っているところであります。
そして、既存の原発を最大限活用するため、運転期間延長ルールの見直しを指示したのであります。原子力規制委員会の山中伸介新委員長は、10月の記者会見で原発の運転期間を原則40年、最長60年と定めた原子炉等規制法の規定を削除する見通しを示しました。
交通事業者とともに運転手確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40パーセントに満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。
交通事業者とともに運転主確保のための課題を明確にし、対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 未来に向けたバス・タクシー利用者支援について、りゅーとポイント等引換えについて、事業を今年度に繰り越しても引換えが40％に満たないことは、事業効果を考えると少し残念な結果である。
成り行き任せに陥らず、とりわけ運転手確保のため、どんな課題があるのか事業者とともに明確にして対策を講じられたい。また、公共交通維持のため、国に強力に働きかけられたい。 新潟駅周辺整備事務所について、新潟駅交通ターミナル、仮称、バスタ新潟に対する直轄事業負担金は、昨年度に続き市場調査となっており、市負担金は約1,670万円です。